本規約は、株式会社MARKELINK(以下「当社」という。)の提供する本サービスについて、利用者と当社との間で締結される契約の条件及び権利義務関係を定めたものです。
本サービスの利用に際しては、本規約を熟読いただいた上、本規約に同意いただきますようお願いいたします。
第1条 (定義)
本規約において用いる用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が運営するオンライン教材「エルトレ」を意味します。
(2) 「利用契約」とは、本規約を内容として、利用者と当社との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
(3) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする個人を意味します。
(4) 「オンライン教材」とは、当社が利用者に提供する本サービスに含まれる教材(テキスト、画像、動画、音声その他のデータ)を意味します。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を意味します。
(6) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を意味します。
第2条 (適用範囲)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する利用者と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は、本サービスに関し、本規約のほか本サービスの利用上のルール等、各種の定め(以下、「個別規程」といいます。)を定めることがあります。これら個別規程は、その名称の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前項の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めのない限り、個別規程の規定が優先されるものとします。
第3条 (本サービスの内容等)
1.当社が、利用者に対し提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
(1) オンライン教材の提供
2. 本サービスは閲覧の権限を付与するものであり、オンライン教材の販売をするもので はありません。閲覧は、第13条 (本サービスの休止または廃止)の場合を除き、継続的な 受講を可能とします。
第4条 (申込及び登録)
1.利用希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により必要な登録事項の入力及び利用の申込みを行うものとします。
2.当社が、利用希望者の利用の申込みを承諾し、第5条 (料金及び支払方法)に定める利用料金の支払いを確認し、確認した旨を利用者に通知した時点で、登録が完了し利用契約が利用者と当社の間に成立します。
3.当社は、利用希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの利用登録を拒否することがあります。なお当社は、その理由について開示する義務を負いません。
(1) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(3) クレジットカードの不正利用の疑いがある場合
(4) 第21条 (反社会的勢力の排除)各項に定められた者であるか、またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第14条 (禁止行為)各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
(6) 第16条 (当社による提供停止または解除)に定める措置を受けたことがある場合
(7) 当社と締結した利用契約を含む契約(本サービス以外の契約も含みます。)に違反した者である場合
(8) 上記のほか、登録を適当でないと当社が判断した場合
第5条 (料金及び支払方法)
利用希望者は、当社に対し、本サービスの対価としての受講料をクレジットカード決済により支払うものとします。なお、支払いに関して生じる手数料は利用希望者が負担するものとします。
第6条 (通知・連絡)
1.本サービスに関して、当社が利用者に対して行う通知・連絡は、本サービス内の適宜への場所の掲示または登録された連絡先(メールアドレスを含みます。)に対して送信する方法によって行います。当該通知は、本規約に特段の定めのない限り、通常到達すべきであった時に利用者に到達したものとみなします。
2.利用者は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により当該登録事項の変更について、速やかに当社に届け出なければなりません。
3.利用者が、前項の届け出を怠ったことにより利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて、その責任を負いません。
4.利用者が当社に対して行う通知・連絡は、以下のフォームにより行うものとします。
(1) 契約の内容についてなどの一切の連絡
以下のメールアドレスにて受付けます。
markelink.office@markelink.biz
第7条 (利用環境)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、必要な環境(コンピュータ等の機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境)について、利用者の費用負担と責任において準備するものとします。
2.利用者は、当社の提示した標準的な利用環境に適合しない場合、本サービスの利用ができない場合があります。また、標準的な利用環境を満たしていたとしても、利用者のコンピュータの設定、使用するOSまたはソフトウェアのバージョン等その他の個別の要因により、本サービスの利用ができない場合があることをあらかじめこれに同意します。
第8条 (利用可能時間)
1.本サービスの利用可能時間は、以下のとおりです。
(1) オンライン教材の閲覧
URLを提供します。いつでも閲覧可能です。
2.本条第1項に定める各利用可能時間であっても、第13条 (本サービスの休止または廃止)第1項に定める保守作業等の時間のほか、通信回線または通信機器の故障、サーバー上の不具合等の理由によって、本サービスへのアクセスができない場合があることをあらかじめこれに同意します。
第9条 (個人情報の取扱い)
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスに関する個人情報の取扱いに関して以下の「お問い合わせにおける個人情報の取扱いについて」を策定し、運用しています。
https://markelink.biz/privacy/
第10条 (本サービスの知的財産権)
本サービスを構成するオンライン教材その他のコンテンツ(ドキュメント、マニュアル、動画、画像等、その他のファイルを含みます。)に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。当社が明示しない限り、当該知的財産権を利用者が取得し、または使用許諾を受けることはありません。
第11条 (損害賠償)
利用者が、本規約に反する行為をし、当該行為により当社または第三者に損害が生じた場合、この損害を賠償する義務を負います。
第12条 (非保証、免責事項及び損害賠償の制限)
1.当社は、利用者が本サービスを利用することによる、案件の獲得その他の特定の成果について保証しておりません。
2.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
3.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等について、当社に故意または過失がある場合を除いて、その責任を負いません。
4.当社は、本規約に定められた限度においてのみ本サービスについての責任を負うものとし、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または過失がある場合を除いて、その責任を負いません。
5.当社の過失(重過失を除きます。)により本サービスに関して利用者に損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害についてのみ責任を負い、その賠償額は、当社が利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第13条 (本サービスの休止または廃止)
1.当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業等のために、本サービスを一時的に休止する場合があります。
2.当社は、本サービスの休止を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨の通知をします。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後に速やかに利用者に通知します。
3.当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できるものとします。
4.本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は利用者に対して1ヶ月前までにその旨の通知をします。
5.当社は、本条に基づき本サービスの休止または廃止を行ったことによって、利用者に損害が生じた場合であっても、その責任を負いません。
第14条 (禁止行為)
1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 法令もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為
(3) オンライン教材の無断複製、またはオンライン教材を第三者へ譲渡、貸与、利用させる等の行為
(4) 虚偽の登録事項を入力する行為
(5) 当社、当社の従業員、本サービスまたは他の利用者を誹謗中傷する行為
(6) 当社の事業または本サービスの運営に支障を与える行為
2.当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社は利用者に対し当該行為をやめるよう請求することができます。
第15条 (契約の有効期間)
利用契約の有効期間は、第4条 (申込及び登録)に定める本サービスへの登録の日からとします。
第16条 (当社による提供停止または解除)
1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の催告を要することなく、本サービスの提供停止または利用契約の全部もしくは一部の解除(以下「停止・解除措置」という。)をすることができます。
(1) 第4条 (申込及び登録)第3項各号に定める事由があると判明した場合
(2) 第14条 (禁止行為)各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
2.前項に定めるほか、利用者の責めに帰すべき事由によって、当該利用者に本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告したにも関わらず、利用者が14日間以内にこれを是正しないときは、当社は、停止・解除措置をすることができます。
第17条 (利用契約終了後の処理)
1.利用者は、利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければなりません。
2.当社は、利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、利用者の登録事項その他の当該利用者に関するデータを消去することができます。
3.当社は、本条に基づき利用者に関するデータを消去したことによって、利用者に損害が生じた場合であっても、その責任を負いません。
4.利用契約終了後も、第9条 (個人情報の取扱い)、第10条 (本サービスの知的財産権)、第11条 (損害賠償)、第12条 (非保証、免責事項及び損害賠償の制限)、本条、第19条 (分離可能性)、第20条 (不可抗力)及び第23条 (準拠法及び管轄裁判所)の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第18条 (利用契約上の地位の譲渡等)
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約上の地位を第三者に継承させ、または、利用契約から生じた権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または引き受けさせてはなりません。
2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(会社分割、会社合併による場合も含みます。)には、当該事業譲渡に伴い、本規約及び利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務ならびにその他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめこれに同意します。
第19条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第20条 (不可抗力)
当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません。)、火災、感染症、伝染病、疾病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって利用者に損害が生じた場合であっても、その責任を負いません。
第21条 (反社会的勢力の排除)
1.利用者及び当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
②自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
③暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2.利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.利用者または当社は、相手方が前二項各号のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、または通知、催告等何らの手続を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
4.利用者または当社は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。
第22条 (協議条項)
本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合は、当社は利用者との間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。
第23条 (準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約及び利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とします。
2.本サービス、本規約及び利用契約に起因または関連して利用者と当社の間に生じた一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
